経営講座の第99回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 個人情報の収集における注意点 当社が契約しているコンサルタントから、当社の住宅事業を 拡大していくにあたり、全社員の知り合い（親戚、友人等）の 住所、氏名、職業、連絡先および家族構成等をリストにして 提出してもらうようにと指示がありました。DMなどを送付する ために用います。 そのような理由で会社が個人情報を収集するのは、法律上 問題ないのでしょうか。 Ansｗer 法律上問題ありませんが、注意点がございます。解説を ご確認ください。　法律上、個人情報の収集活動自体は理由 に関係なく行うことができます。　ただし、個人情報保護法上、 「個人情報取扱事業者」（後述）に該当する場合には、個人 情報を収集する相手方に対し、下記の事項を通知する必要が あります。なお、昨今は、各会社が求められる個人情報保護 の水準が高まっています。貴社が個人情報取扱事業者に 該当しない場合でも、個人情報保護法の規定にのっとって 進めることをおすすめいたします。 ○通知すべき項目 ・個人情報の利用目的 ・第三者へ提供することを目的としていること ・第三者へ提供される個人情報の項目 ・第三者への提供手段または方法 ・本人の求めに応じて、個人情報の第三者への提供を停止 することご質問の場合、このような項目を通知し、従業員の 知り合いの情報を収集することになります。例えば、上記の 項目が書かれた書類を作成し、従業員の方から渡してもらう などの方法が考えられます。 ※「個人情報取扱事業者」とは その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する 個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去 6月以内のいずれの日においても5000件を超える事業者を いいます。