（１）相続対策
相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合に課税されます。

相続とは民法で定められた相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって財産を取得した場合をいいます。
相続対策では、
①スムーズな分割のための対策　②節税対策　③納税資金対策　
が必要となります。相続にあたっては、相続人間でもめることがないよう『遺言書』を作成するなど対策をしておきたいものです。

節税対策は大きく分けて二通りあります。
ひとつは計画的な『贈与』を行うこと、いまひとつは財産の評価額を下げる工夫です。
納税資金対策も忘れずに
財産が現金預金中心であれば分割も納税も容易かもしれません。
しかし、土地建物などが多くなれば場合によっては物納を考えなければなりません。
納税資金の確保も大切な相続対策です。

（２）事業継承対策
後継者に経営を譲るにあたって株式や出資を異動することがあります。
むやみに異動させると贈与の問題が生じ、無体策のままでは相続の問題が生じかねません。
思いがけない税金や、納税資金不足に陥らないためにも、早めの対応が求められます。
また、後継者の方はこれまで現場での仕事が中心で、会社の経営状態に不案内といった方が多いようです。
いずれ社長となり、会社経営という大役を担っていくわけですから早いうちから自社の経営状態を掌握しておきましょう。