経営講座の第50回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 贈与の非課税枠を教えてください Ansｗer 贈与の非課税枠は受贈者1名あたり110万円です。 ただし、以下の場合は別途非課税枠が設けられております。 住宅取得等資金贈与の特例 平成26年中に直系尊属(両親・祖父母など)が住宅用家屋の新築、増改築に 充てるための金銭を子、孫に贈与した場合は一般住宅は500万円まで、 耐震・エコ住宅は1,000万円まで非課税 ・贈与税の配偶者控除 自己が所有している居住用の土地家屋または金銭を、婚姻関係が20年 以上の配偶者に贈与した場合は、2，000万円まで非課税 ・教育資金の非課税 直系尊属（祖父母など）が教育に充てるための金銭を金融機関等を通して 30歳未満の孫などに贈与した場合は、孫一人あたり1，500万円まで非課税 （平成25年4月1日〜平成27年12月31日） ・その他 相続時精算課税制度の適用を受けた場合は贈与者一人あたり2，500万まで 非課税（贈与者が亡くなったときには、遺産にその贈与を受けた財産を加え て相続税を計算しなければいけません） ・事業承継税制では、次の要件を満たした場合、株式については全額猶予と なります。 �@現経営者から、親族である後継者への贈与であること 　（平成27年からは親族要件は撤廃されます） 【申告期限後5年間】 �A後継者が会社の代表者であること �B毎年、雇用の8割以上を維持していること（平成27年からは、5年平均） �C後継者が筆頭株主であること �D上場会社、風俗営業会社に該当しないこと �E猶予対象株式を継続保有していること �F資産管理会社に該当しないこと 【申告期限後5年経過後】 �G猶予対象株式を継続保有していること �H資産管理会社に該当しないこと