経営講座の第49回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 遺言書があった場合の相続 代表取締役は父、専務取締役は母、常務取締役が長男である私 です。株はそれぞれ60％、30％、10％所有しています。 その他、会社に関係していない妹が二人います。 父母とも、会社に関係する財産は私に相続させるという遺言書を 書いていますが会社に関する財産が父母の全財産です。 遺言書があっても、妹二人には相続する権利があると聞きました がどういう権利でしょうか。また、権利を行使させない方法はある でしょうか。 Ansｗer 「遺留分」と呼ばれる一種の期待権があります。権利を行使させ ない方法はありません。 1両親の一方が死亡したことによる相続が発生した場合、(相続 放棄をしなければ)原則として、配偶者（夫または妻）が2分の1を 残りの2分の1を子供で均等相続します。 遺言書がない場合には、相続人の全員で遺産の全てをどのよう に分割するか協議をして配分方法を決します。今回の場合ですと 貴殿の妹さんには一人当たり6分の1（1/2×1/3）の相続分がある こととなります。 2遺言書において、「全財産を××に相続させる」とすることも可能 であり、これにより単独で不動産の名義変更や銀行口座の解約な どを行うことも可能となります。しかし、遺言書において一切相続す る財産がなかった相続人には「遺留分」と呼ばれる一種の期待権 があり、これを行使した場合には相続をした相続人は遺留分に 相当する財産を交付しなければならないとされています。今回の 場合ですと貴殿の妹さんには一人当たり12分の1 （1/2×1/2×1/3）の遺留分があり、遺言によって「全財産を×× に相続させる」としていた場合であっても万全ではありません。 3遺留分を事前に放棄することは、家庭裁判所の許可を得て、する ことが可能とされておりますが、あえて遺留分を放棄する必要性は 乏しく、自らの意思に基づいて申立てを行う必要があるため、現実 的には遺留分を行使させないことはできないと考えます。 4しかし、事業に供している不動産や会社の株式（持分など一部を 含む）が事業に関与していない者に相続させることは、会社の運営 面が著しく不安定となるため、可能な限り回避することが良いと考 えます。 5そこで、遺言書だけではなく、例えば「議決権制限株式」や「取得 条項付株式」などいわゆる「種類株式」を利用した事業承継対策や 生命保険を利用した対策など、相続税からの視点だけではなく総合 的な対策が必要であり、紛争が生じることがないように妹さんにとっ ても一定の満足を与えるような対策(施策)を立てておくことが重要です。