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経営講座の第152目です。
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物流業界の2024年問題

当社は貨物運送を行う会社です。法令等の改正による2024年問題が
注目されており、当社も対応を進めているところです。ただ、細かな
ルールも多く全体像がなかなかつかめずにいます。お客様に2024年
問題について説明する機会も増えると思いますので、法令等で決めら
れているルールの概要と詳細を教えてください。また、お客様(荷主企業)
にも改正の影響は及ぶのでしょうか。

2024年4月1日からスタートする法令の改正により、自動車運転の業務に
従事する従業員(ドライバー)の 労働時間に関する規制が厳しくなります。
結果、ドライバーの働く時間が短くなり、それをきっかけとして物流が
滞るのではないかと懸念されています。これが「物流業界の2024年
問題」と呼ばれているものです。会社の経営活動も含め、社会生活
一般に広く影響を与える可能性のある「物流業界の2024年問題」
ですが、きっかけが法令の改正であることから、まずは改正内容に
ついての正しい知識を得ること が重要です。また、運送業を営む
会社だけでなく、荷主として荷物の輸送を依頼する会社にとっても
注目すべきポイントがありますので、あわせて解説します。
◆改正される2つの法令
2024年問題を引き起こす原因とされる法令の改正は、大きく次の2つ
です。
労働基準法による労働時間の上限規制
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 (改善基準告示)の
厳格化この2つはいずれも自動車運転の業務に従事する従業員に
ついて、労働時間を短くするよう企業に求めるものです。業界の自主的
なルールではなく法令の改正ですので、運送事業を営む会社としては
従わざるを得ません。その結果、運送業界全体でドライバーの労働
時間の減少が進み、物を運びにくくなると予想されています。両者とも
2024年4月1日から適用が始まるため、この問題は「2024年問題」と
呼ばれています。
2024年問題は、運送事業者・荷主・一般消費者・ドライバーのそれ
ぞれに、次のような悪影響を及ぼすと懸念されています。
まず、運送事業者は、自社のドライバーの労働時間が短くなることに
より、労働量が不足する可能性があります。改正後は労働時間に
上限ができるため、現在その上限を超えて働いているドライバーや
上限に近い労働時間のドライバーについては、労働時間の短縮を行う
必要があります。また、その短縮の結果、上限よりも短い労働時間で
働いているドライバーの労働時間が延びるという事態 が考えられます
(短縮した分のカバー)。ですが、労働時間の長時間化を不満なく受け
入れるドライバー ばかりとは限らず、長時間労働が生じて退職する
ドライバーも出てきてしまうかもしれません。そうすると、人手不足に
陥ってしまいます。労働量の不足や人手不足は、受け入れることの
できる荷物量に影響してきます。運ぶことのできる荷物の量が減って
しまえば、それは売上の減少につながります。さらに、業界全体の
労働量・人手不足・売上の減少は、ドライバーが働く環境の悪化やタイト
な輸送スケジュールにもつながります。そうなると、事故のリスクも
高まってしまいます。このような運送事業者への影響が、荷物を依頼
する荷主にとっては、「運んでもらいたいときに運んでもらえない」
という不利益となって現れます。また、荷物の受け取り手となることの
多い一般消費者は、例えば、翌日配送のサービスが終了するなど
物流サービスの低下に見舞われます。最後に、視点をドライバーに
移します。改正後の労働時間の上限を超えている場合や上限に近い
労働 時間のドライバーにとっては、実際の労働時間の減少が見込
まれます。そうすると、残業代が今よりも少なくなることで収入の
低下が起こり得ます。反対に、改正後の労働時間の上限よりもある
程度少ない労働時間のドライバーは、先の通り労働時間が長くなる
可能性があります。