経営講座の第151目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 契約書作成を依頼する場合の注意点 Q 当社はサービス業なのですが、新サービスの販売を計画しています。 このサービスは顧客に提供する内容が少し複雑なこともあり、弁護士に 依頼して契約書(約款)を作成しようと考えています。ただ、契約書や 約款の作成を弁護士に依頼したことがないため、どのような点に注意 すべきか教えてください。 A 自社のビジネスモデルや要望を整理し、弁護士に明確に伝えることが 重要です。 契約書作成を依頼する場合の注意点 解説 1 委任契約の特徴 弁護士に契約書の作成を依頼する場合、一般的には、自社と弁護士 との間で委任契約 (あるいは準委任契約)という契約を締結することと なります。委任契約とは、依頼を受けた側(弁護士)が、依頼を受けた 事務を遂行する契約です。どのような事務を遂行するか明確にわかって いればいいのですが、依頼を受けた側がどのような行為をするのか、 あまりはっきりしないことがあります。ご質問の場合でも、契約書・約款 を作成するということはわかっていても、内容(各条文)がどのように なるか、全部でどの程度の条文数となるかといったことは、ある程度 弁護士に任せることになるでしょう。このように、依頼を受けた側に 事務について任せることが、委任契約の特徴です。 2 契約書作成を依頼する場合のポイント このような特徴からすると、弁護士が適切に契約書作成を進められる よう、自社の要望やサービスの内容、それによって自社が想定して いる利益など、ビジネスモデルを正確に伝えることがまずは重要と いえるでしょう。さらに、それらを伝えた上で、弁護士が実際に契約書 の作成に取り掛かる前に、弁護士から方針について説明を受けたり 、疑問点を質問したりといった打ち合わせを十分に行うことも大事 です。また、契約書が出来上がるまでのフローやスケジュールも十分 に確認しておきましょう。委任契約においては、物の売り買いと比較 すると、ゴール(契約の終了)が見えにくいという特徴があります。 打ち合わせが何回ぐらいあるのか、契約書の修正はどの程度受け 付けてもらえるのか、報酬はどの時点で支払うのかなど、疑問が あれば細かな点でも確認しておきましょう。加えて、弁護士が契約書 を作成した後、契約書の内容についての説明を可能な限り受けて おきましょう。契約書には、日常ではあまり使われない用語や独特 の言い回しがあるため、一見しただけではどんな場面を規定したもの かわからないことも多くあります。そのままでは実際に使用するとき に支障があるため、弁護士とやり取りができるうちに疑問を解消して おくことが重要です。