経営講座の第151回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 契約書作成を依頼する場合の注意点 Q 当社はサービス業なのですが、新サービスの販売を計画して います。このサービスは顧客に提供する内容が少し複雑なことも あり、弁護士に依頼して契約書(約款)を作成しようと考えています ただ、契約書や約款の作成を弁護士に依頼したことがないため、 どのような点に注意すべきか教えてください。 A 自社のビジネスモデルや要望を整理し、弁護士に明確に伝え ることが重要です。契約書作成を依頼する場合の注意点 解説 1 委任契約の特徴 弁護士に契約書の作成を依頼する場合、一般的には、自社と 弁護士との間で委任契約 (あるいは準委任契約)という契約を 締結することとなります。委任契約とは、依頼を受けた側 (弁護士)が、依頼を受けた事務を遂行する契約です。どのような 事務を遂行するか明確にわかっていればいいのですが、依頼を 受けた側がどのような行為をするのか、あまりはっきりしないことがあります。ご質問の場合でも、契約書・約款 を作成するということはわかっていても、内容(各条文)がどのように なるか、全部でどの程度の条文数となるかといったことは、ある 程度弁護士に任せることになるでしょう。このように、依頼を受け た側に事務について任せることが、委任契約の特徴です。 2 契約書作成を依頼する場合のポイント このような特徴からすると、弁護士が適切に契約書作成を進めら れるよう、自社の要望やサービスの内容、それによって自社が 想定している利益など、ビジネスモデルを正確に伝えることが まずは重要といえるでしょう。さらに、それらを伝えた上で、 弁護士が実際に契約書の作成に取り掛かる前に、弁護士から 方針について説明を受けたり、疑問点を質問したりといった打ち 合わせを十分に行うことも大事です。また、契約書が出来上がる までのフローやスケジュールも十分に確認しておきましょう。 委任契約においては、物の売り買いと比較すると、ゴール(契約 の終了)が見えにくいという特徴があります。打ち合わせが何回ぐらいあるのか、契約書の修正はどの程度受け付けてもらえるのか 報酬はどの時点で支払うのかなど、疑問があれば細かな点でも 確認しておきましょう。加えて、弁護士が契約書を作成した後、 契約書の内容についての説明を可能な限り受けておきましょう。 契約書には、日常ではあまり使われない用語や独特の言い回し があるため、一見しただけではどんな場面を規定したもの かわからないことも多くあります。そのままでは実際に使用するとき に支障があるため、弁護士とやり取りができるうちに疑問を解消 しておくことが重要です。