経営講座の第141回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 基本契約書にかかる印紙税 ●質問 当社は卸売業で、継続的に取引をしている取引先がいます。毎回 の取引は、取引先から発注書を送付してもらい、それに従って 当社が納品するという形式です。発注される個数は毎回異なり ますが、商品の単価や納期といった他の条件は毎回ほぼ同様 です。そのため、確認の意味も込めて、基本的な取引条件を 契約書にまとめたいと考えています。契約書に印紙を貼る必要 があるかどうか、また、あるとすればいくらになるのか教えて ください。 Ansｗer 「継続的取引の基本となる契約書」には原則として4000円の 印紙税がかかります。詳細は解説をご確認ください。 解説 ご質問を法的に整理すると、取引先とは毎回の発注書のやり取りを 通して売買契約が成立しているということになるでしょう。この 契約は納品が終われば終了することになるため、取引のたびに 契約の成立と終了を繰り返しているのが現在の状況です。 この場合、1つ1つの売買契約は全て別個であるため、たとえ毎回 同じような条件で取引をしているとしても、それが契約内容となる わけではありません。つまり、前回までの条件が次の取引にも 適用されるとは限らないということです。そのため、例えば、前回 よりも短い納期を求められる可能性がありますし、そもそも取引 先が貴社と同じ納期を想定しているとも限りません。このような 懸念を回避するためには、毎回の取引に共通の条件について、 取引先とあらかじめ契約を結んでおくことが効果的です。 そのような契約のことを「売買取引基本契約」などと呼びます。 「継続的に行われる売買契約(取引)に共通する基本の内容を 定める契約」といった意味合いです。例えば、ご質問にある、 「個々の取引は取引先が発注書を送付することで行う」という 内容も条件の1つですから、取引基本契約で定めることが適当と いえます。また、代金を支払うタイミング(納品前か後か)や支払 方法なども取り決めておくことが便宜です。取引基本契約で定め る項目は多岐にわたることが多く、口約束だけではなく、契約書 を作成することが一般的です。そうしなければどのような取り決め をしていたかが時間の経過とともにあいまいになり、売買取引 基本契約を締結した意味が薄れてしまうからです。ただ、売買 取引基本契約書のような「継続的取引の基本となる契約書」には、1通につき4000円の印紙税がかかります。 もっとも、目的物の 種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の 損害賠償の方法、再販売価格のいずれの項目も含まれない 場合には印紙税はかかりません。ご質問の場合も、これらの目を 定めた売買取引基本契約書を作成するのであれば、印紙の貼付が 必要となる可能性があります。しかしながら当方にて判定する ことは叶いませんので、具体的には所轄の税務署に確認を お求めください。