経営講座の第139回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 派遣を受け入れる際の注意点 ●質問 従業員の退職が重なってしまい、人手不足の部署が出てきました。 すぐに採用できる見込みもないため、派遣の利用も検討していま す。ただ、派遣を利用したことがないため、制度やルールの内容 を理解できていません。詳細は派遣会社が教えてくれるとは聞く のですが、本当に派遣を利用するかどうかも含め検討 段階であ るため、 基本的な仕組みを知りたいと思っています。派遣を受け 入れる際に最低限把握しておくべき内容を教えてください。 Ansｗer 派遣に関する法的なルールは近年複雑化しています。その多くは 派遣元に関するものですが、派遣先にも一定の規制が及んでいる ため、解説します。 解説 (1) 労働者派遣の仕組み 派遣は、労働者派遣の略称であり、派遣業を行う事業者に雇わ れている 「労働者」が、他の会社に「派遣される」という関係です。 派遣する側 (派遣事業者) のことを「派遣元」、派遣される側を 「派遣先」、派遣される労働者を「派遣労働者」というため、この 記事でもそ のように統一します。派遣労働者は派遣元の従業員で あり、派遣元が基本的な雇用の責任を負っています。最も代表的 なものは賃金の支払いであり、派遣労働者の賃金は派遣元が 支払います。言い換えると、派遣先は派遣労働者に賃金を支払 いません。派遣先が支払うのは派遣元に対する派遣料です。 派遣料は、派遣というサービスを利用する対価であり、賃金とは 全く異なります。賃金を支払うという労働関係に特徴的な義務を 果たさないことから派遣先は、派遣労働者に対して雇用上の責任 を原則として負わないということになります。もっとも、派遣 労働者に対して実際に仕事の指示を出すのは派遣先です。その ため、例えば労働時間の把握など、実際に働くにあたって必要と なる管理は派遣先が行います。派遣元は、派遣先が把握した 労働時間を教えてもらい、それに沿って賃金計算をするというのが 派遣の仕組みです。 この仕組みを成り立たせるため、派遣先は、 派遣元に1か月に1回以上、労働時間等を報告する義務を負って います。以上のように、派遣には、基本的な雇用の責任を負う 会社と実際に仕事を指示する会 社が異なっているという特徴が あります。このような状態は 「間接雇用」と呼ばれ、自社で採用 して仕事を指示する通常の形態に比べ、雇用が簡単に終了した り賃金水準が低かったりと、種々の問題が指摘されています。 この問題に対処するため、派遣に特有のルールが定められて います。 (2) 派遣法の概要 派遣に特有のルールは、派遣法という法律にまとめられています。 派遣法の主な目的は、1.派遣元を規制すること、2.派遣労働者を 保護することの2つです。派遣先の規制はこの2つの目的を達成 するために間接的に行われるという立て付けです。そうは言って も、細かく見れば、派遣先が行わなければならない内容も 派遣法にはある程度定められています。重要なものとして、 「派遣先責任者の選任」と「派遣先管理台帳の作成・保管」が 挙げられます。派遣先責任者は、自社で受け入れている派遣 労働者の管理を行う者のことです。例えば、派遣元との連絡 調整や、派遣労働者からの苦情の処理といった職務です。 派遣を受け入れる場合、基本的には派遣先責任者を選んで おかなければなりません。派遣先責任者になるための資格は 特に定められていませんが、職務内容を踏まえると、人事労務 に携わっている従業員を選ぶことが望ましいでしょう。次に、 派遣先管理台帳ですが、派遣先管理台帳には派遣労働者の 就労実態を記録します。 先の労働時間も、派遣先管理台帳に 記載する項目の1つです。そのことからも分かる通り、派遣先 管理台帳には、派遣元に派遣労働者の就労実態を知らせる ツールとしての役割があります。このように、派遣先は派遣元と 連携しつつ、派遣労働者を受け入れて仕事をしてもらうこと に なります。 (3) 派遣を受け入れる際の注意点 派遣を受け入れる際に注意しなければならない点として、まず、 「派遣労働者を受け入れられる期間は原則3年間」というルール が挙げられます。 受け入れる派遣労働者が誰であるかに関わら ず、その事業所で最初に派遣を受け入れてから3年間しか派遣を 受け入れることはできません。 ただし、この期間は、自社の 従業員の代表の意見を聞くことで延長することができます。 延長できる回数に制限はないので、この期間制限を事実上無視 することは可能です。しかし、これとは別の期間制限として、 「同じ派遣労働者を同じ組織に受け入れられる期間は3年まで」 というルールもあります。ここでの組織とは、「課」程度の規模が 想定されています。例えば、Aという派遣労働者をα課で受け 入れて3年経過したとします。この 場合、Aをα課で受け入れ 続けることはできず、Aを受け入れ続けたいのであれば別の課で 受け入れる必要があります。また、α課で引き続き派遣労働者を 受け入れたいということであれば、Aではない別の人を派遣して もらわなければなりません。次に、派遣先は、派遣元から派遣 されてくる人を選べないという点にも注意しておく必要があり ます。派遣はあくまで他社(派遣元) から従業員を送ってもらう だけのサービスであり、どのような人材が送られてくるかは、 サービスの提供側である派遣元次第です。 そのため、派遣先 は、例えば面接など、受け入れるかどうかの選考を行ってはいけ ないことになってい ます。もっとも、これは努力義務として設定 されているため、絶対的に禁止されているわけではありません。 実際にも、「顔合わせ」というような形で、就労開始前に派遣 労働者と面談する機会が設けられることもままあります。受け入 れについては、派遣元と連携しつつ進めていくというのが一般的 でしょう。ご質問にあるように、派遣は臨時的な労働力の補充 手段として魅力があります。ここまで述べてきたことや、 派遣料 が割高である点などを考慮しつつ利用の判断をすることが肝要 です。