経営講座の第130回目です。

Question
年次有給休暇の買取り

●質問
ある従業員から退職の申し出がありました。退職自体は仕方の
ないことだと思っているのですが、退職日までの出勤日すべてに
ついて、年次有給休暇取得の申請がありました。このときは認め
たのですが、やはり引き継ぎ等に支障が出てしまいました。
今後は同様のことが起こらないようにしたいと思っています。
例えば、退職に際して年次有給休暇の取得も申請されたとき、
休暇を何日分か買い取って、代わりに出勤してもらうことは可能
でしょうか。そのほかにも対応方法があれば教えてください。
Ansｗer
退職によって使えなくなってしまう年次有給休暇は買い取っても
構わないとされていますが、注意点もあります。詳細は解説を
ご確認ください。
●解説
(1)年次有給休暇の趣旨と買取り
年次有給休暇(「年休」と略します)は「賃金の支払いが保障され
た休暇」であり、仕事を実際に休むことがその趣旨です。年休を
買い取るということは、「お金を払う代わりに実際には休ませな
い」ということであり、年休の趣旨に沿いません。そのため、
年休を買い取ることは原則禁止とされています。
(2)年次有給休暇の買取りができる場合
「年休を買い取ると実際に休むことができなくなる」という買取り
禁止の理由は、使うことができない年休には関係がありません。
例えば、年休は前年に発生した分に限って翌年に繰り越すこと
ができます。言い換えれば、2年より前に発生した年休は消滅し
て使えなくなってしまうということです。具体例を挙げると、いわ
ゆるフルタイムの従業員であれば、入社後6か月で10日、1年半
後に11日、2年半後に12日の年休が発生します。しかし、最初
の10日のうち取得できなかった分は、2年半後に12日の年休が
発生するタイミングで消えてしまいます。結果、2年半後の時点
では、前年に発生した11日のみが繰り越され、合計23日の
年休を持つことになります。この例では、2年半後の時点で
消えてしまう分(10日から実際に取得した日数を引いた残り)に
ついては、その後使うことができないため買取りが許されます。
また、退職時に持っていた年休も買い取ることができるとされて
います。年休は退職すると消滅して使えなくなってしまうため
です。ご質問の場合、このことを応用して対処することができ
ます。例えば、退職の申し出をされてから実際の退職日まで
2週間あり、その間に出勤日が10日あるとします。このケースで
従業員にも10日の年休が残っているとすると、この従業員は
年休を全て消化することで、退職日まで1日も出勤しないことに
なります。この状況で、例えば3日分の年休を買い取れば、
3日間出勤して引き継ぎ等を行わせることができます。
(3)買取りの注意点
ただし、法律上禁止されていない場合でも、年休の買取りは
従業員との合意がなければ行えません。上の例でいえば会社
が3日分の買取りを打診しても、従業員がそれに応じなければ
出勤してもらうことはできません。また、いくらで買い取るか
(金額)についても従業員との合意で決めることとなります。
「年休を取得した際と同額としなければならない」といった決まり
はないため、それより低い金額でも、従業員が合意すれば買い
取ることができます。ただ、反対に、ご質問のように会社側が
出勤を望んでおり、そのために買い取るという状況の場合、
年休を取得した際の賃金額より高くなってしまう可能性もあります。
(4)買取り以外の対応方法
金額がいくらになるにせよ、出勤してもらうために余計な出費を
することに変わりはなく、あまり望ましいことではありません。
買取り以外で効果的な方法は、退職の申し出をできる限り早く
させる、できれば会社と話し合って退職日を決めるというもの
です。そのためには、まず、就業規則に「退職の場合は 1か月
前までに申し出ること」といった旨を定めておきます。ただ、
れに違反したからといって強制的に退職日を申し出から1か月先に変更することはできません。退職自体は、申し
出から2週間経過すればできてしまいます。そのため、この規定の
主な目的は、「早めに退職を知らせてもらう」という意識を従業員に
もってもらうことにあります。そのうえで、在職中に良好な関係が築けていれば、引き継ぎが終わってから年休消化に入ってもらう
スケジュールを、話し合いで決めることもできるでしょう。また、
「退職時は漏れなく引き継ぎを行う」旨を就業規則に定め、その
違反に対する懲戒処分も規定していれば、引き継ぎをせずに退職する従業員に対して始末書等の懲戒処分を行うことができます。
もっとも、退職する従業員に対して懲戒処分そのものの効果は
大きくないでしょう現実的な姿勢としては、引き継ぎをしないこと
が懲戒処分の対象となることを伝えたうえ、遺漏なく引き継ぎを
するよう指導し、従業員が考えを改めることを期待するといった
ものになるでしょう。さらに、通常の出勤日ではなく、休日に
出勤を命じるという方法もあります。年休は基本的に出勤日に
取るものであり、出勤日が全て年休となる場合でも休日出勤は
命じることができます。ただ、この方法でも、(業務命令違反
ではありますが)休日出勤を拒否される可能性があります。また、
休日出勤はイレギュラーな出勤ですから、命じる業務上の
必要性があったか否かをめぐりトラブルになる危険性が生
ます。加えて、引き継ぎ業務が1人ではできない場合、関係する
他の従業員にも休日出勤を命じることになるなど、現実的な
問題もあります。使い勝手のいい方法ではないため、十分
注意が必要です。