経営講座の第125目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 配置転換の注意点 当社の事業所は今まで本社だけだったのですが、事業活動の 範囲を広げるため、他県に支店を出すことを検討しています。 その支店で勤務する従業員は、基本的に新規で地元の方を 採用する予定です。というのも、主な業務内容が外回りの営業 となるため、土地勘や親しみという点で望ましいと考えているから です。ただ、営業職はそれでいいとしても、営業職を管理する者 は本社から派遣する必要があります。支社では管理職となる ため、「誰でも」というわけにはいかず、ある程度の経験と能力を 持つベテラン社員にお願いしようと思っています。 その基準に該当する候補者が数人いたのですが、どの候補者も 配偶者と子供をもつ従業員でした。また、本社と支社はかなり 離れており、現在の自宅から引っ越さずに通勤できる者は全社を 見渡してもいませんでした。このような状況で、転勤を命じても 構わないのでしょうか。 Ansｗer 転勤を命じる場合には、業務上の必要性があることはもちろんの こと、労働者の私生活への配慮も求められます。詳細は解説を ご確認ください。 ●解説 (1)転勤に関する法規制 労働基準法などの法律で、転勤を直接規制するものはあり ません。しかし、転勤は、就労場所という労働契約の内容を変更 するものなので契約上の根拠が必要だとされています。その 根拠は通常、就業規則の「業務上必要がある場合は、従業員に 対し就業場所の変更を命じることがある旨の記載に求められ ます。ただ、ご質問のように、事業所が1か所しかない場合、 就業規則にこのような記載がないことがあります。その場合、 就業規則を変更して記載を追加するか、候補者から個の同意を 得て転勤を実施することとなります。就業規則の変更で行う場合 今まで転勤の可能性がなかったわけですから、従業員にとって 不利益な変更ということになります。そのため、基本的には 従業員の同意を得て変更する必要があります。ただし、同意 を得られない場合でも、就業規則の変更に合理性があれば、 変更することは可能です。特に、ご質問のように新しい事業所の 設置を理由とする場合、転勤が可能な内容に就業規則を変更 する必要性が高く、合理性は認められやすいといえます。 もっとも、従業員にとって軽微な変更というわけではないので、 十分に説明し理解を得ておくことが重要です。 (2)個別の同意を得て実施する場合 転勤を個別の同意を得て実施する場合、法律的な問題は生じ にくいといえます。 もっとも、転勤命令の内容について説明が 不足していたり、転勤してもすぐに戻ってこれると勘違いさせて しまった場合などはトラブルに発展する可能性があります。 ご質問の場合も、会社が転勤を必要している事情やなぜその 人なのか、転勤の期間の見込み、経済的補償の有無(単身 赴任手当など)等の内容を細かく伝え、同意を得ることが肝要 です。 (3)就業規則の定めに従って実施する場合 転勤を命じる旨の就業規則の規定に従って転勤させる場合、 本人の同意は不要です。 しかし、次のような場合には、転勤 命令が違法となるとされています。 1.転勤を命じる業務上の必要性がない場合 2.転勤を命じる業務上の必要性はあるが、不当な動機・目的を もってされた場合 3.業務上の必要性と比較し、本人の職業上・生活上の不利益が 著しく大きい場合このうち、ご質問の場合に問題になるのは3だと 考えられます。転勤を命じられることによって、単身赴任となった り、子供の養育に支障が出るという不利益が生じるからです。 3について、どの程度の不利益であれば転勤命令が違法と判断 されるか、明確な基準が決まっているわけではありません。事案 ごとの判断です。ただ、過去の裁判例を見てみると、違法とされ ているのは、老齢の両親や病気の親族などの介護・世話の必要 性が高い場合です。単身赴任や子供の養育を理由として、著し い不利益と認められた例は多くはありません。 ご質問の場合も、 業務上の必要性が高いということに加え、転居せず支社に 勤務できる従業員がいないということですので、転勤命令が違法 となる可能性は低いと考えられます。ただ、最近では、ワーク ライフバランスに関する考え方の高まりによって、裁判所の 考え方も労働者よりに変わってきています。そのため、今後 会社には、転勤の際に単身赴任や子供の養育について考慮する ことが求められるようになると思われます。例えば、単身赴任 手当や帰省旅費といった経済的な補償のほか、候補者を選ぶ 段階から、転勤の影響が比較的少ない従業員を選ぶという ことも重要となってきます。 ご質問の場合も、家族を連れ立って 転勤できる従業員を探したり、経験が多少乏しくても抜擢できる 従業員がいないか検討したりすることが望ましいといえます。 とはいえ、候補者の検討にも限度がありますし、家庭を持たない 層ばかりが転勤すると いうことになると不満にもつながります。 そのため、やはり基本は、業務上の適性を基準にベストと思われ る従業員に転勤してもらうことでしょう。転勤する本人との関係 でも、なぜ自分が選ばれたのか、根拠を示された方が納得しや すいともいえます。 したがって、就業規則の定めに従って転勤を 実施する場合でも、本人への説明を丁寧に行うことが重要といえ ます。