経営講座の第107回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 uestion 顧客情報の流出 当社に勤めていた従業員が転職し、ライバル会社に入社しまし たが、その従業員が持ち出した当社の顧客リストがそのライバル 会社で使用されていることが発覚しました。 　顧客リストを収納している棚には鍵をかけ、 リストには社外秘 との表示を行い、 その取扱いには慎重を期するよう周知する等 きちんと管理していたつもりでしたが、このような事態となって しまいました。ライバル会社に対し、当社の顧客リストを利用 しないように要求することはできないのでしようか。 Ansｗer 不正競争防止法による措置を講じることができる可能性があり ます。解説をご確認ください。 不正競争防止法は「営業秘密の侵害」や「原産地等の偽装表 示」、コピー商品の販売」等の不正な競争を規制することで、 経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。 今回はその中でも、「営業秘密の侵害」についてご紹介いたし ます。不正競争防止法では、 企業が持つ情報が不正に持ち 出される等の被害にあった場合について、民事上・刑事上の 措置が定められていますただ、それらの措置の対象は、不正 競争防止法でいう「営業秘密」に該当している情報に限られ ます。この「営業秘密」に該当するには、 以下の三つの要件を満たしていなければなりません。 営業秘密の三つの要件 �@【秘密管理性】･･･秘密として管理されていること �A【有 用 性】･･･有用な営業上または技術上の情報であること �B【非公知性】･･･公然と知られていないこと �@【秘密管理性】について 　営業秘密を保有している企業の秘密管理意思が、秘密管理 措置によって従業員等に対して明確に示され、当該秘密管理 意思に対する従業員等の認識可能性が確保される必要が あるとされています。つまり、その情報を秘密として管理して いることが従業員に認識できる状態となっていなければならない ということです。貴社の場合、顧客リストを収納している棚に 鍵をかけ、リストに社外秘との表示を行い、その取扱いには 慎重を期するよう周知していたとのことですので、転職した方を 含んだ従業員の方々は、貴社が顧客リストを秘密として管理 していることを認識できていたと考えられます。 �A【有 用 性】について 　情報自体が客観的に事業活動に利用されていたり、 利用され ることによって、経費の節約や経営効率の改善等に役立つもの であることとされています。一般的に、「顧客リスト」はこの要件を 満たしていると言われています。 �B【非公知性】について 　保有者の管理下以外では一般に入手できないこととされてい ます。貴社の顧客リストは、この要件を満たしていると考えられ ます。 　このように考えると、ご質問にあった貴社からライバル会社に 転職した方は、貴社の「顧客リスト」について、責社の秘密管理 意思を知ったうえで取得した可能性が高いといえます。 また、ライバル会社としては、貴社から転職してきた者が持ち 込んだ顧客リストが「貴社の営業秘密にあたるのではないか」 と、通常は疑うべきともいえるでしょう。 貴社の「顧客リスト」が上記�@〜�Bの要件を満たしたうえで、その 他、不正競争防止法で定める「不正競争」や「営業秘密侵害」の要件に該当すれば、貴社としては、転職者やライバル会社に対し、 差止請求や損害賠償請求といった民事上の措置を講じることが 可能と考えられます。