経営講座の第102回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 連休中の出勤 当社は、土曜日、日曜日、祝日を休日と定めています。2019年の10月 12日・13日・14日は3連休となったのですが、14日のみ出勤してもらっ た従業員がいます。35％増しの休日出勤手当が必要になりますか。 Ansｗer 原則として、法定休日の出勤でなければ35％増しにする必要はありま せん。また、週40時間以内の労働であれば休日出勤であっても、基本 的には25％の割増賃金も不要です。 　労働基準法には、次の3種類の割増賃金が定められています。 �@法定労働時間（原則、1日8時間・1週40時間）を超えて労働した 場合に、25％増しの時間外労働 　割増賃金 �A22時から翌朝5時までの間に労働した場合に、25％増しとなる深夜 労働 割増賃金 �B法定休日に労働した場合に、35％増しとなる法定休日労働割増 賃金 　ご質問にある35％増しの割増賃金となるのは�Bの場合ですが、 ここでの 法定休日とは通常の休日と異なります。 　労働基準法では、1週に1日（もしくは、起算日を特定した4週に4日） の休日を設けることが義務づけられています。この休日のことを「法定 休日」と呼び、この法定休日に労働した場合にのみ、35％増しの割増 賃金を支払う必要があります。 　そのため、1週間（就業規則等で特に決めていなければ、1週間は 日曜日から土曜日まで）に2日以上休日を設けている場合、そのうちの 1日に出勤したとしても、35％増しの割増賃金を支払う必 要はありません。言い換えると、1週間のうち1日も休むことなく働いた 場合に35％増しの割増賃金を支払わなければならないということです。 　ただし、例えば「法定休日は日曜日とする」と就業規則等で特定 されている場合、日曜日に出勤すれば、たとえその週に他の休日が あったとしても日曜日の出勤には35％増しの割増賃金を支払わなけれ ばなりません。また「休日（法定休日か否かを問わず）労働はすべて 35％増しとする。」というように取り決めている場合、どの休日に労働 しても35％増しの割増賃金を支払う必要があります。 　なお、法定休日の出勤ではなかった場合でも、その週の労働時間が 法定労働時間を超えていれば、�@の時間外労働割増賃金を支払わな ければ なりません。 　ご質問の場合、10月13日から始まる1週間には、13日（日）・14日 （月）・19日（土）と休日が3日あります。そのため、14日に出勤したと しても、35％増しの割増賃金を支払う必要はありません。