経営講座の第102回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Question 連休中の出勤 当社は、土曜日、日曜日、祝日を休日と定めています。2019年 の10月12日・13日・14日は3連休となったのですが、14日のみ 出勤してもらった従業員がいます。35％増しの休日出勤手当が 必要になりますか。 Ansｗer 原則として、法定休日の出勤でなければ35％増しにする必要は ありません。また、週40時間以内の労働であれば休日出勤で あっても、基本的には25％の割増賃金も不要です。 　労働基準法には、次の3種類の割増賃金が定められています。 �@法定労働時間（原則、1日8時間・1週40時間）を超えて労働した 場合に、25％増しの時間外労働割増賃金 �A22時から翌朝5時までの間に労働した場合に、25％増しとなる 深夜労働割増賃金 �B法定休日に労働した場合に、35％増しとなる法定休日労働 割増賃金 　ご質問にある35％増しの割増賃金となるのは�Bの場合ですが、 ここでの法定休日とは通常の休日と異なります。 　労働基準法では、1週に1日（もしくは、起算日を特定した4週 に4日）の休日を設けることが義務づけられています。この休日 のことを「法定休日」と呼び、この法定休日に労働した場合に のみ、35％増しの割増賃金を支払う必要があります。 　そのため、1週間（就業規則等で特に決めていなければ、1 週間は日曜日から土曜日まで）に2日以上休日を設けている 場合、そのうちの1日に出勤したとしても、35％増しの割増 賃金を支払う必要はありません。言い換えると、1週間のうち 1日も休むことなく働いた場合に35％増しの割増賃金を支払 わなければならないということです。 　ただし、例えば「法定休日は日曜日とする」と就業規則等で 特定されている場合、日曜日に出勤すれば、たとえその週に 他の休日があったとしても日曜日の出勤には35％増しの割増 賃金を支払わなければなりません。また「休日（法定休日か 否かを問わず）労働はすべて35％増しとする。」というように 取り決めている場合、どの休日に労働しても35％増しの割増 賃金を支払う必要があります。なお、法定休日の出勤では なかった場合でも、その週の労働時間が法定労働時間を 超えていれば、�@の時間外労働割増賃金を支払わなければ なりません。 　ご質問の場合、10月13日から始まる1週間には、13日（日） ・14日（月）・19日（土）と休日が3日あります。そのため、14日 に出勤したとしても、35％増しの割増賃金を支払う必要は ありません。