経営講座の第173回目です。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 強制執行の方法について 質問 支払督促ののち、債務名義を得ました。 強制執行する予定ですが、相手の財産状況がわかりません。 探偵事務所など調査会社に依頼すべきでしょうか。 回答 調査会社を使うのも手ではありますが、調査費用はかなり高額なのが 普通なので、費用倒れになる危険性が大きいです。 解説 執行対象としては、債権(預貯金、売掛金等)、不動産、動産(什器備品、 設備など)があります。 (1)取引銀行などはやりとりした書類(請求書等)に記載されている場合も ありますが、そのような資料がなければ関係先に聞き合わせするなど の方法しかありません。 売掛先なども同様です。 (2)本店事務所等が相手方の所有不動産かどうかは建物の登記簿謄本 を閲覧すれば分かります。 会社事務所に何らの動産(什器備品、設備等)も存在しないということは あり得ませんから、動産執行の申立ては会社事務所の所在物件を執行 対象として行えばよいでしょう。しかし、執行をかけても動産の評価が 執行費用にも充たないという場合もあります。この場合は執行不能と して中止されます。どの程度の動産が存在するかは蓋を開けてみる までわかりません。 このように動産執行をかけてもめぼしい資産が無く、執行不能に終わっ てしまったような場合は、その後に地方裁判所宛に「財産開示命令」を 申し立てることが出来ます。 財産開示命令が発令されると、債務者はその有する財産を債権者に 開示する義務を負うことになります。 開示拒否には罰則が適用され ます。