◆所長からのメッセージ
「信頼」と「安心」のベストパートナー
経営者の一番身近な存在として気軽にしかも本当に信頼できる相談相手として存在することが一番重要ではないかと考えます。


熊本の税理士事務所、三輪税務会計事務所では、税務・会計が、もちろん中心業務ではありますが「企業のビジネスパートナー」として、経営助言など経営全般にわたって様々な、サポートを行っております。クライアント様のご要望に応じた万全の支援体制を構築しておりますので、どうぞお気軽に電話又はメールでお問合せ下さい。









個人情報保護方針



◆経済産業省 九州経済産業局から平成25年8月15日中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定されました。

◆令和6年3月の税務

●3月11日
1.2月分源泉所得税・住民税の特別徴収
税額の納付
●3月15日
2.前年分贈与税の申告
申告期間・・・2月1日から3月15日まで
3.前年分所得税の確定申告
申告期間・・・2月16日から3月15日まで
4.確定申告税額の延納の届出書の提出
延納期限・・・5月31日
5.個人の青色申告の承認申請(1月16日
以後新規業務開始の場合は、その業務
開始日から2か月以内)
6.個人の都道府県民税・市町村民税・
事業税(事業所税)の申告
●4月1日
7.個人事業者の前年分の消費税・地方
消費税の確定申告
8.1月決算法人の確定申告<法人税・
消費税・地方消費税・法人事業税・
法人住民税>
9.1月、4月、7月、10月決算法人及び
個人事業者(前年12月分)の3月ごと
の期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
10.7月決算法人の中間申告<法人税・
消費税・地方消費税・法人事業税・
法人住民税>(半期分)
11.消費税の年税額が400万円超の
4月、7月、10月決算法人の3月ごとの
中間申告<消費税・地方消費税>

★経営情報誌“マネジメント
倶楽部”
進呈中!


『決算書すっきり簡易診断』を受けてみませんか

◆官公庁
 財務省
 国税庁
 金融庁
 厚生労働省
 経済産業省
 経済産業省 九州経済産業局
 国土交通省
 中小企業庁
 法令データシステム

◆情報
 日本経済新聞社
 朝日新聞
 読売新聞社
 毎日新聞社
 産経新聞社

◆税務
 タックスアンサー




節税・融資を積極的にアドバイスします。
税務調査
では会社の強い味方になります。
経営戦略コンサルタントである税理士が経営の役に立つアドバイスをします
税制改正にいち早く対応し、節税のアドバイスをします
金繰り対策では、金融機関をタイムリーに紹介します
税務調査では、会社の強い味方になります
財務諸表の見方をご指導し、会社の改善点を提案します
相続・事業承継の経験豊富、相続税の節税対策もご提案します
会計ソフトの指導も親切丁寧です
FPの資格を持つ税理士が、ライフプラン・資産設計のアドバイスをします
杜長の悩みに適したワンストップサービスが、スピーディーに受けられます

◆2024/3/1
◆変形労働時間制の導入
◆経歴詐称を理由とする解雇
◆電子取引のデータ保存とインボイス制度
◆育児休業の分割取得
◆育児休業制度の概要



2024/2/1

本タイトル:運命を拓く
著者:中村 天風
出版社:講談社
読むほどに生きる力がみなぎる、哲人天風感動の教えや幾百万の人々を生き生きと活かした積極的人生のすすめ。1919年、辻説法での第一声から100年続く至高の人生哲学です。怒らず、怖れず、悲しまず、正直、親切、愉快に生きよというメッセージが込められています。